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- トラブルが起こった場合
当事者間で話し合い - 示談交渉
- 裁判
裁判になる事件は大きく二つにわかれます。
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刑事事件
刑法違反で警察に捕まった場合
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民事事件
刑事事件以外の場合
※着手金について後払いは相談に応じます。（条件により、法テラス立替援助有）
下記弁護士費用は、税込み表示です。この他に郵送代・申立費用の実費が必要です。
ケースbyケースで、個々に見積もりを出しますので、お気軽にご相談ください。
CRIMINAL CASE刑事事件
| 刑法違反 | 警察に捕まった場合 国選弁護人 0円（国の補助） 私選弁護人 着手金22万円～ |
|---|
CIVIL CASE民事事件
Case.01終活プラン 相談料0円（消費税込）
見守り・任意後見・死後事務委任公正証書作成弁護士費用
| 弁護士費用 | 公証役場手数料 | |
|---|---|---|
| お手軽プラン （任意後見・死後事務委任） |
8万8,000円 | 約5万5,000円 |
| 安心プラン （お手軽+見守り） |
11万円 | 約5万円5,000円 |
| お任せコースパック （安心+財産管理人） |
11万円 | 約5万円5,000円 |
| 見守り契約 | 月額5万500円～ | |
| 見守り契約に付随して財産管理人 | 月額1万6,500円～ | |
| 任意後見契約 | 2万2,000円～ | |
公正証書遺言
資産の行方を定めておきたい場合は公正証書遺言にされておくのが、手続きも簡単でもめ事を回避できるので、おすすめです。
| 公正証書遺言書作成 | 自筆証書遺言書作成 | |
|---|---|---|
| 公正役場手数料実費 (資産額による) |
約5万5,000円 | 0円 |
| 弁護士手続費用 | 13万2,000円 立会人2名分費用含む |
11万円 |
※弁護士が遺言執行人になった場合、別途費用が必要となります。
必要に応じての上記以外の費用
（遺産の中から頂きます）
- 遺言執行人に弁護士がなった場合 22万円～
- 残存債務等に関する事務を弁護士がする場合 33万円～
- 葬儀等に関する事務を弁護士がする場合 33万円～
Case.02相続・遺言作成・成年後見（消費税込）
| 相談料 | 1,000円 |
|---|---|
| 着手金 | 11万円～ |
| 報酬金 | 下記基準一覧（獲得金額より差引有） |
Case.03交通事故（消費税込）
| 加害者の国選弁護人 | 0円 |
|---|---|
| 加害者の私選弁護人 | 22万円～ |
| 被害者で弁護士特約のついた 保険に入っている場合 |
0円（相談料・示談交渉料・裁判費用等保険会社が負担） |
| 弁護士特約に入っていない場合で 相談のみ・交渉のみの場合 |
相談料 5,500円 書類作成のみ 2万2,000円～ 交渉 5万5,000円～ |
※被害者で弁護士特約に入っていなければ、自費となりますが、弁償金等を獲得できるのであれば、獲得金から充当することができます。
着手金後払い可
Case.04債務整理過払い金 相談料0円（消費税込）
任意整理
返済を続けていても、一向に債務が減らない場合はご相談ください
| 着手金 | 3万3,000円 / 1社 |
|---|---|
| 報酬金 | 過払金の20% / 過払金0円の場合は0円 |
個人再生
住宅ローンがある人も、この制度を使えば、家を明け渡さなくて大丈夫です。
裁判所に申立手続きをして、債務額の3～9割を免除してもらい、返済する方法です。
| 着手金 | 22万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 0円 |
| 官報広告料 | 1万5,000円程度 |
| その他費用 | 個人再生委員の費用を求められる場合があります（20万円強） |
自己破産
個人1.同時破産事件
2.管財人事件
| 着手金 | 22万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 0円 |
| 管財人費用（管財人事件のみ） | 22万円～ |
| その他費用 | 官報広告料 |
法人
管財人事件（規模によりますのでご相談ください）
| 着手金 | 55万円～ |
|---|---|
| その他費用 | 官報広告料 管財人費用 |
Case.05離婚問題・離婚時の心構え（消費税込）
| 相談料 | 5,500円(即受任の場合は0円) |
|---|---|
| 文書料 | 【内容証明郵】 2万2,000円～ 【離婚協議書作成（相手方と交渉なし）】 11万円～ 【離婚協議書作成（相手方と交渉有）】 22万円～ ※公正証書にした場合は、別途公証役場に手数料が発生します。 |
| 調停 | 着手金22万円～ ※文書交渉より調停になった場合は文書料を差引きします。 （条件により法テラス立替援助有） |
| 訴訟 | 着手金11万円～（調停より訴訟になった場合） |
| 報酬金 | 22万円～（離婚成立の報酬金） |
| 別途経済的利益が 発生した場合の加算 |
|
Case.06損害賠償・その他（消費税込）
| 相談料 | 5,500円 |
|---|---|
| 着手金 | 11万円～ |
| 報酬金 | 下記基準一覧（獲得金額より差引有） |
Case.07多重債務以外の一般の民事事件着手金・報酬金計算基準一覧（消費税込）
| 経済的利益金額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 0円 | 0円 | |
| 300万円以下 | 8%（最低11万円） | 16% |
| 300万超～3000万円以下 | 5% + 9万9,000円 | 10% + 19万8,000円 |
| 3000万超～3億円以下 | 3% + 75万9,000円 | 6% + 151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2% + 405万9,000円 | 4% + 811万8,000円 |
（参考一例）
- ① 実質獲得金100万円の損害賠償事件の例（税込）
着手金 11万円 / 報酬金 17万6,000円 - ② 相続遺産1,000万円を獲得の例
着手金 22万円～ / 報酬金 119万8,000円 - ③ 債権者4件で過払金250万円回収の例（税別）
着手金 13万2,000円 / 報酬金 55万円
